1.研究・情報交換・交流事業
1) 国内現地研修会の開催報告
国内現地研修会：令和6年11月21日(木)～22日（金）
・視察先
1日目 令和6年11月21日(木) 13：20 ～17：30
・高知県東部地区管内(安芸市、香南市)圃場3カ所(作物：ナス・ニラ・ピーマン)視察
※圃場視察と意見交換
2日目 令和6年11月22日(金) 8：45 ～14：00
・高知県西部地方卸売市場内（須崎青果/卸売業者、カネエイ/仲卸業者）
※高知県西部地方卸売市場内および加工場視察と意見交換
※参加者：31名（事務局2名含む） ※懇親会：31名参加
2)理事・監事による現地研修会
(1)「レタス自動収穫機現地視察研修会」の開催報告
【日 程】 令和6年10月4日(金) 13：30～15：00
【実施経過】 「レタス自動収穫機現地視察研修会」は協議会の年間行事には無く、急遽、協議会理事・監事に呼びかけて実施させて頂きました。協議会会員でもある長野県のトップリバー様にレタス収穫機が納品（補助事業活用）になったことから、導入経過状況やレタス収穫機メーカー(株式会社デリカ)開発状況等のレクチャー及びレタス圃場での試運転視察を踏まえ、参加者間での改善点等の意見交換を実施しました。
【参集範囲】
協議会理事・監事(希望者のみ) 9名(含む、事務局2名)
農林水産省(本省) 2名
農研機構1名
レタス機械メーカー関係者
ヤンマー関係者
(2)加工・業務用野菜に係る東北農政局との意見交換会の開催報告
日時:
2月18日(火)
❶ 14:10～15:10
❷ 15:40～17:10
場所:
❶ 株式会社JAアグリサポートふたば/JA福島さくら富岡支店
❷ 富岡町文化交流センター 学びの森 第3会議室
野菜流通カット協議会の理事・監事活動の一環として、今回、福島県双葉郡での現地研修会を行いました。
特に今回は先般の東日本大震災で大きな被害を受けた双葉郡浪江町において復興加速へ向け加工・業務用野菜生産に取り組まれている、株式会社JAアグリサポートふたばの生産状況、特に加工・業務用野菜の生産の現状と課題および工夫している点などを中心に概要説明を受けた後、東北農政局からの行政参加者、現地生産者、協議会の実需者メンバー間で、活発な意見交換が行われました。
その後、場所を富岡町文化交流センターへ移動し、「東北の水田農業における高収益野菜の導入検証プロジェクト」を進めている東北農政局の東北野菜産地化プロジェクトチームとの意見交換会を実施しました。
意見交換会では、東北農政局側より「東北の水田農業における高収益野菜の導入検証プロジェクトの取組について」話題提供があり、続いて協議会側より「昨今の加工・業務用野菜を取り巻く状況について」話題提供の後、両者間での意見交換を行いました。
意見交換会のテーマとしては、①国内産地リレーの端境期について、東北地域に期待している加工・業務用野菜の品目や東北地域に求めていること、②加工・業務用野菜に取組む生産者を増やすにあたり、業界としては加工・業務用野菜のどのような点が生産者へのアピールポイントであるか、③実需者と生産者との産地化に向けた連携方法について、東北農政局からは龍澤生産部長以下11名のご参加を得て、活発な意見交換ができ、今後の東北地域における加工・業務用野菜生産展開の方向性のヒントになった研修であったと確信しています。
3)海外現地研修会（2024 アメリカ西海岸現地研修ツアー）の開催報告
● アメリカ西海岸現地研修ツアー日程：令和6年10月16 日(水)～10月22日(火)【5泊7日】
● ツアー参加者：25名
【研修会内容】
昨年5月に実施しました韓国現地研修ツアーに引き続き、令和6年度の海外現地研修ツアーは4年半ぶりにアメリカ西海岸現地研修ツアーを開催しました。
今回の5泊7日のアメリカ現地研修ツアーの当初スケジュールとしては、カット野菜企業訪問およびレディパックフード工場見学等も予定に入れ、先方の了承も取れていましたが、出発前日に視察不可の連絡が入り、参加者が一番視察先として楽しみにしていた先であり、参加者に対し大変申し訳なく思っています。
視察先としては連日ジャンルの異なるスーパーの形態を数多く視察でき、アメリカのスーパー業態の今を十分知ることが出来た研修ツアーとなりました。
今回の視察では参加者も感じられているかと思いますが、スーパーマーケットにおけるカット野菜のアイテムが大きく変わっていました。
今後、日本のスーパーマーケットの売り場がどのように変化していくのか？レジ一つとっても各スーパーマーケットによって様々なレジスタイルがあり、近未来このようなレジスタイルになるのではと思わせるタイプなども目の当たりにしました。
※2024アメリカ西海岸現地研修ツアーの実施報告は、協議会HPをご覧ください。
4)JA全農グループとの合同商談会（情報交換会）の開催報告
1.開催日時・場所
(1)西日本ブロック
ア.日 時：令和6年8月23日（金）13：00～15：15
イ.場 所：JA全農青果センター株式会社大阪センター会議室
(2)東日本ブロック
ア.日 時：令和6年8月30日（金）13：30～15：45
イ.場 所：JAビル会議室
2.商談内容：
(1)会員企業と全農県県本部、県連、県JAとの直販取引
(2)会員企業の中長期的な仕入戦略、産地の生育・作柄等の情報交換
3.出 席 者
(1)西日本ブロック（協議会会員：6社）
ア.協議会会員：株式会社エーアンドエス、倉敷青果株式会社、京葱SAMURAI株式会社、
株式会社清浄野菜普及研究所、株式会社ルックス、有限会社ベッツ
イ. JAグループ：JA全農青果センター株式会社、PFC長野株式会社、JA香川県、全農滋賀県本部、全農広島県本部、全農徳島県本部、全農本所
(2)東日本ブロック（協議会会員：5社）
ア．協議会会員：ヴィルモランみかど株式会社、株式会社K PRODUCE、株式会社健食、株式会社佐賀東部青果、サンポー食品株式会社
イ．JAグループ：JA全農青果センター株式会社、全農宮城県本部、全農茨城県本部、全農群馬県本部、全農埼玉県本部、全農神奈川県本部、全農本所
4.商談風景
・各20分の商談時間の中、情報交換をはじめ、協議会会員からは特定品目の供給要望、JAグループ組織からは特産青果物や加工品等の提案などが行われました。
・終了後、JAグループ組織からは、実需側の声を直接聞く貴重な機会であり、今後の生産振興に活かしたいといった意見がありました。
5)「FOOD展2024（惣菜・デリカJAPAN2024）」の開催報告
「FOOD展2024（惣菜・デリカJAPAN2024）」の開催報告
「FOOD展2024」における「惣菜・デリカJAPAN2024」へ当協議会が協賛を行い、総菜JAPANゾーンへ野菜流通カット協議会として2小間出展参加を行いました。
●令和6年10月9日～11日・・・・・東京ビックサイト東ホール
・フード展出展者数：181社（昨年：208社）
・フード展来場者数：3日間合計：46,604名（昨年：44,331名）
●展示会期間中の野菜流通カット協議会ブースの出展協力・説明担当企業は以下のとおり
●出展内容は以下のとおり
・協議会紹介パネル展示(A1×5枚)・・・・・協議会活動状況等
・協議会会員企業名一覧
・協議会会員企業の製品展示・・・・・カット野菜製品等の現物展示等（日替わり展示）
・協議会発行のプロパー刊行物(含む、協議会パンフ)
・国庫補助事業の事業主体である協議会の報告書及び冊子等
・協議会の“のぼり”を3本
【備 考】
●野菜流通カット協議会主催の情報交換会セミナーについて
❖開催日時・・・・・令和6年10月10日（木）13：30 ～ 16：40
❖開催場所・・・・・東京ビックサイト東ホール フード展内セミナー会場
❖参加人数・対象・・全国の加工・業務用野菜の生産者、産地指導者､中間事業者、実需者等
参加者：133名（昨年：135名）
●情報交換会セミナーの内容
今年度は、「‶加工・業務用野菜の価値と変化″」をテーマに話題提供が行われました。
講演会後のパネルディスカッションでは、パネリストに3名の講演者、当協議会の木村会長を加え、コーディネーターは講演もいただいた小林茂典氏のもと、会場参加者との意見交換が活発に行われました。
❖情報交換会セミナー会場写真
6)農林水産省との意見交換会（於:関西・東京）の開催報告
農林水産省より加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けての話題提供後、協議会会員からの質疑応答では、加工・業務用野菜等の今年度補正予算等の内容や次年度の予算要求の概要質問に加え、次年度以降の園芸流通加工対策関係の推進方策等の質疑応答など大変活発な意見交換会が行われました。
【特 記】
大阪の意見交換会では、農林水産省（本省）大西課長補佐より「加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けて」のテーマ及び近畿農政局の柚木課長より「近畿の野菜の概要」のテーマで話題提供をいただきました。
なお、東京会場では、大西課長補佐より「加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けて」のテーマで話題提供をいただいた後、参加者との意見交換では 多方面にわたる数多くの質問を長峰課長から答えていただきました。
7)令和6年度 プロパー事業 「加工・業務用野菜に係るセミナー」の開催報告
◆開催日時・・・・・令和7年2月25日(火) 13：00～16：30
◆開催場所・・・・・タワーホール船堀 小ホール
◆参加人数・対象・・全国の加工・業務用野菜取扱い関係者
（生産者､中間事業者、実需者、種苗会社、行政機関等）
最終参加者：173名
【加工・業務用野菜の品種開発セミナー概要】
国では日本で消費される野菜の約6割が加工・業務用であり、そのうちの3割程度が輸入に占められている中、加工・業務用を中心として国産野菜の生産、供給に係わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を令和6年3月に立ち上げました。
これまでにも加工・業務用野菜の機械収穫に適した品種改良の要望や収量アップするための大型品種要望、特性や気候条件に合った栽培方法など、品種開発や品種選定などを望む声が数多く寄せられ、協議会プロパー事業として本セミナーを企画・実施しました。
今回の野菜流通カット協議会主催のセミナーは、キーワードとして ‶加工・業務用野菜の品種開発状況″を掲げ、協議会の会員企業である種苗メーカー4社に加え、農研機構の品種開発研究者による5課題の話題提供がありました。
タキイ種苗株式会社からは「タキイ種苗における加工・業務用向けの野菜品種開発状況」、株式会社サカタのタネからは「株式会社サカタのタネ 加工・業務用品種について」、ヴィルモランみかど株式会社からは「過酷な生産環境の変化に備えて ～品種の特性を活かす～」、株式会社武蔵野種苗園からは「武蔵野種苗園における加工·業務用野菜の推奨品種(トマト·ニラ·小ネギ等)」、農研機構からは「農研機構における加工・業務用野菜の品種開発および選定に向けた取り組み」のテーマで、特に種苗メーカー各社からは最新の加工・業務用主要野菜の品種開発状況の話題提供をいただきました。
その後のパネルディスカッションでは、講演者5名に農研機構 佐藤領域長と協議会の木村会長を加え、コーディネーターは石川県立大学 小林名誉教授のもと、セミナー参加者との質疑応答・意見交換が活発に行われました。
2.調査事業
1)カット野菜の価格等に関する緊急調査実施報告
1 調査目的 ：
カット野菜関連企業等における、度重なる野菜相場高騰時の経営的損害等の課題払拭に向け、カット野菜の価格転嫁の必要性やカット野菜の適切な価格形成の在り方を議論し、行政や各種業界団体等へ提案していくことを目的に、会員に対し状況確認を行うための緊急調査を行いました。
2 調査時期 ： 2024年12月23日（月）～2025年1月7日（火）
3 調査対象 ： 野菜流通カット協議会正会員（70社）
4 調査方法 ： メールによる送付・返信
5 調査項目 ：
(1)野菜相場高騰時に発生した事象
(2)野菜相場高騰時への対応
6 調査結果 ：
(1)回収数：30社（うちカット野菜関連企業等26社）
(2)調査結果概要
野菜相場高騰時に発生した事象においては、回答をしたカット野菜関連企業等のほぼすべてが経験し、直近1年間では1社平均5.5回程度となっている。特に価格交渉においては、交渉の席自体が設定されないケースがあり、交渉の席が設定されても、価格が変わらないケースが4割、希望価格に満たないケースが6割で、価格交渉に応じてもらえない業態としては小売業が約7割ともっとも多くなっている。
野菜相場高騰時の適切な対応として、「短期的な値上げをしてもらうなど、価格に弾力性を持たせる」「発注可能数量に制限をかける」といった回答が多く、その他にも各企業等から切実な多くの声が寄せられている。
※カット野菜の価格等に関する緊急調査報告書は、回答いただいた30社のみ報告書を配布済み
上記を受けて、一部の会員より、他の団体と一緒に要請文を作成して、小売団体等の事務局へ要請文の発出とマスコミを動員した形での展開を希望され、下記の対策を事務局にて取らせていただきました。
❶3団体〔野菜流通カット協議会、一般社団法人 日本惣菜協会、一般社団法人 日本野菜協会〕による要請文を小売事業者の皆様、中食・外食産業の皆様へと題して、5団体〔日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、 一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、一般社団法人 日本フードサービス協会、オール日本スーパーマーケット協会〕の事務局へ事前説明して送付（※2月10日実施）
❷ マスコミ12社（日本農業新聞、日本経済新聞他）へ要請文送付（※2月12日実施）
上記より、各社による新聞記事掲載やテレビ等で野菜高騰の報道が数多く展開されました。
3.その他
1)協議会のホームページを年間通して更新（令和5年度版事業報告書や各セミナーのテキスト、令和5年度に実施した事業内容、令和6年度の事業計画内容等の掲載など）を行った｡
2)野菜流通カット協議会の会員募集を行った｡
会員企業に対し「野菜流通カット協議会」会員募集についてのお願い文の発行やFOOD展2024の展示ブース内で積極的に会員勧誘を行った。