平成29年度の農林水産省の国庫補助事業:新しい野菜産地づくり支援事業 青果物流通システム高度化事業(全国推進事業)に、平成29年3月に応募し、3月31日付けでこの事業の実施計画の承認及び割当内示を4月3日付けにて受けました。

平成29年度 青果物流通システム高度化事業(全国推進事業)の目的及び成果目標は、以下のとおりです。

 

1.事業の目的

近年、野菜の需要形態は、家計消費用から加工・業務用へシフトしているが、そのような需要形態の変化に応じた産地での生産体制や流通の効率化が進んでいないことから、加工・業務用の需要が輸入野菜に浸食されている。

また、ドライバー不足、燃油価格の乱高下等により、加工・業務用野菜の主産地である遠隔産地からの青果物のトラック輸送が容易ではなくなっており、加工・業務用野菜の流通方式の改善が急務となっている。

このような中、産地の生産者、流通事業者、実需者等が連携し、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への切替等によって流通の合理化・効率化を図る際に必要な技術実証や新たな技術を活用した低温輸送システムの構築等、多面的に対応策を検討し、推進していくことが必要である。

このため、本事業により、加工・業務用野菜の新たな流通方式を普及・啓発するため、産地や実需者に対するモーダルシフトセミナーの開催、新たな流通方式の実証試験、産地側と実需者側のマッチングのためのセミナーの開催、先端貯蔵技術による長期貯蔵の現地での実証試験、加工・業務用野菜の生産コストの低減に不可欠な機械化一貫体系の確立のための産地での実演会の開催等幅広い取組みを推進し、その成果を全国の加工・業務用野菜の産地や実需者に波及することにより、加工・業務用野菜の生産や流通の合理化・効率化を図り、国産の加工・業務用野菜の安定供給、輸入野菜からの国産野菜へシェアー奪回に資するものである。

 

2.具体的な成果目標

加工・業務用国産野菜の生産・流通の拡大を図ることを目標に本事業で実施する現地検討会・交流会等において、加工・業務用野菜の流通の合理化・効率化等に向けた生産流通一貫体系の取組を行い、生産流通に係る最新の知見等を合計2,000名以上に対して情報提供し、普及・推進につなげるものとし、次の事業を実施する。

  1. 新流通方式の導入による安定的な生産・流通体制の確立や販路拡大を促進するため、野菜産地と実需者によるセミナー・ 意見交換会を1回開催する。
  2. 水田転作・裏作を利用した、加工・業務用野菜の栽培取組産地の視察及び現地検討会を1地区程度で開催する。
  3. 輸入農産物急増に対応した国内産地の生産力の強化に向け、枝豆収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度、加工・業務用ハクサイ収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度で開催する。
  4. モーダルシフトやツーウェイ輸送など最先端流通方式の導入に向けた知識や情報の収集、導入・普及に向けたセミナーを1回程度開催する。
  5. 流通コスト低減に係る、安価で効率的なモーダルシフトの輸送試験として、パレット輸送、共同配送の実証試験を1回程度行うとともに、パレット輸送、共同配送が可能なエリアのヒアリング調査を実施する。
  6. 28年度事業において、モーダルシフト利用する際の出荷元と出荷先からの最寄りのターミナル及び連絡先を検索するWEBサービスの継続メンテとして船舶会社情報を増やしたソフトを開発し、当協議会のHPで公開する。
  7. 最新鋭の貯蔵技術を活用した、加工・業務用野菜の主要な品目(キャベツ・レタス等)の貯蔵実証試験において成分分析を実施するとともに実需者による評価を実施する。併せて、未実施の品目等の実証試験を実施する。
  8. 加工・業務用野菜の重要品目において出荷規格のガイドラインを策定する。
  9. 当事業の事業成果発表会を3月に東京で開催し、加工・業務用関係者へ広く成果の公表を行う。

※平成29年度 青果物流通システム高度化事業(全国推進事業) 年間活動計画 (案)

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