平成31年度の農林水産省の国庫補助事業:持続的生産強化対策事業推進費補助金等 園芸作物生産転換促進事業(全国推進)に、平成31年3月に応募し、4月1日付けでこの事業の実施計画の承認及び割当内示、5月13日付けにて交付決定通知を受けました。
平成31年度 園芸作物生産転換促進事業(全国推進)の目的及び成果目標は、以下のとおりです。

 

1.事業の目的

水田地帯においては、平成30年産からの生産数量目標の配分廃止を受けて、需要に応じた作物生産体制の構築が求められており、水田産地にあっては、園芸作物の導入による所得向上や水田農業の抱える構造的な問題解決などの効果が期待されているところです。
また、水田地帯は、新産地形成の余地、ポテンシャルも大きく、高収益な野菜生産等を導入するのが効果的である一方、排水対策や栽培技術の確立、販路確保、先進地との連携、新しい野菜産地の育成に必要な安定的かつ効率的な出荷方式、技術の導入・普及等、水田から園芸作物に転換する際の様々な課題が多く、転作に逡巡する産地が多い状況です。
このため、本協議会では、これらの課題解決に必要な
①水稲から加工・業務用野菜の育成を促進及び生産コストの低減に不可欠な機械化一貫体系の確立のための産地での実演会等の開催。
②将来の野菜生産規模拡大を見据えたスマート農業/収穫機自動化等のデモンストレーションの視察及びセミナーの開催。
③加工・業務用産地と実需者との交流会(セミナー・意見交換会)の開催。
④H29年度・H30年度 園芸作物生産転換促進事業の実施地区への現地ヒアリング調査。
⑤一時ストックポイントの最新鋭の機能を備えた物流センター視察及びセミナーの開催。
⑥中間貯蔵施設を持つ物流会社の機能を利用した青果物貯蔵短期実証試験の実施。
⑦出荷実態等調査として一貫パレチゼーションへの取組やパレット・出荷容器等に関するアンケート調査及びヒアリング調査の実施。
など幅広い取組みを推進し、その成果を全国の加工・業務用野菜の産地や実需者に波及することにより、実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大に向けた取組を実施することを目的として本事業を行うこととしています。

 

2.具体的な成果目標

加工・業務用国産野菜の生産・流通の拡大を図ることを目標に本事業で実施する現地検討会・交流会等において、水稲から園芸作物への転換による新しい園芸産地の育成を加速化させるため、生産・出荷に係る最新の知見等を合計2,000名以上に対して情報提供し、普及・推進につなげるものとし、次の事業を実施する。
①アグリ・ビジネス・ジャパン2019会場内で、野菜産地と実需者との交流会(セミナー・意見交換会)を1回開催する。
②野菜生産規模拡大を見据えた、収穫機自動化等のデモンストレーションの視察及びセミナーを1地区程度で開催する。
③輸入農産物急増に対応した国内産地の生産力の強化に向け、えだまめ収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度、 加工・業務用ブロッコリー収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度で開催する。
④水稲から加工・業務用野菜へH29・30年度園芸作物生産転換促進事業の実施地区へのヒアリング調査を3地区程度にて実施する。
⑤一時ストックポイントの最新鋭の機能を備えた物流センター視察及び流通関連セミナーの開催を全国1地区にて開催する。
⑥出荷実態等調査として一貫パレチゼーションへの取組やパレット・出荷容器等に関するアンケート調査等を実施する。
⑦中間貯蔵施設を持つ物流会社の機能を利用した青果物貯蔵短期実証試験を行い、荷傷み等の検証を実施する。
⑧当事業の事業成果発表会を2月に東京で開催し、加工・業務用関係者へ広く成果の公表を行う。

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