令和 2年度の農林水産省の国庫補助事業:持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)に、令和2年3月に応募し、3月30日付けでこの事業の実施計画の承認、4月1日付けで割当内示、4月17日付けにて交付決定通知を受けました。令和2年度 水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)の目的及び成果目標は、以下のとおりです。

 

1.事業の目的

園芸産地の育成を促進し、実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大を実現するため、まとまった規模で安定的に園芸作物を生産及び供給することが可能となる水田地帯において、園芸作物への作付けの転換に向けて、新しい園芸作物産地育成に必要な技術面や販売面での課題の抽出、改善方策の検討等を行うなど、水田地帯における水稲等から転換による園芸作物の生産・出荷体制の構築に向けた取組が期待されている。
なお、近年は異常気象の頻発等により、加工・業務用野菜で求められる「定時・定量・定品質・定価格」の野菜を実需者に安定供給することが困難になっており、これらの課題解決に向けた取組・改善が急務となっている。
このため、本協議会では、これらの課題解決に必要な
①水稲から加工・業務用野菜への転換の促進及び生産コストの低減に不可欠な機械化一貫体系の確立のための産地での実演会等の開催
②加工・業務用野菜の先進地圃場視察及び加工・業務用野菜の契約取引等に関するセミナーの開催
③加工・業務用野菜の販路の確保・拡大を促進するための情報交換会セミナーの開催
④H29・H30・H31年度 園芸作物生産転換促進事業の実施地区への現地ヒアリング調査の実施
⑤加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインの策定
⑥物流・流通センター視察及び流通関連セミナーの開催
⑦中間貯蔵施設を利用した青果物貯蔵短期・中期実証試験の実施
⑧モーダルシフト(船舶・JR貨物)利用度実態調査の実施
⑨効率的な青果物物流改善が図られた先進産地の事例調査の実施
など幅広い取組を推進し、その成果を全国の加工・業務用野菜の産地や実需者に波及することにより、実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大に向けた取組を実施することを目的として本事業を行うこととしています。

 

2.具体的な成果目標

加工・業務用国産野菜の生産・流通の拡大を図ることを目標に本事業で実施する現地検討会・交流会等において、水田地帯における園芸作物への転換による新しい園芸産地の育成を加速化させるため、生産・出荷に係る最新の知見等を合計2,000名以上に対して情報提供し、普及・推進につなげるものとし、次の事業を実施する。
①輸入農産物急増に対応した国内産地の生産力の強化に向け、加工・業務用ブロッコリー収穫機の実演会(現地検討会)を2地区程度で開催する。
②加工・業務用野菜の先進地圃場視察及び加工・業務用野菜の契約取引等に関するセミナーを2地区程度で開催する。
③食品の総合展示会(フード5展)2020会場内で、加工・業務用野菜情報交換会セミナーを1回開催する。
④水稲から加工・業務用野菜へH29・30・31年度 園芸作物生産転換促進事業の実施地区へのヒアリング調査を5ヶ所地区程度にて実施する。
⑤加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインの策定・配布を行い、関係者(生産者・実需者等)へ普及・啓蒙を行う。
⑥物流・流通センター視察及び流通関連セミナーの開催を全国1地区にて開催する。
⑦中間貯蔵施設を利用した青果物貯蔵短期・中期実証試験を行い、実用性を検証する。
⑧モーダルシフト(船舶・JR貨物)利用度実態調査を行い、モーダルシフトの推進に努める。
⑨効率的な青果物物流改善が図られた先進産地の事例調査を実施する。
⑩事業成果発表会を2月に東京で開催し、加工・業務用関係者へ広く成果の公表を行う。

pdf_dl