平成30年度の農林水産省の国庫補助事業:新しい園芸産地づくり支援事業 園芸作物生産転換促進事業(全国推進事業)に、平成30年3月に応募し、4月1日付けでこの事業の実施計画の承認及び割当内示、4月26日付けにて交付決定通知を受けました。
平成30年度 園芸作物生産転換促進事業(全国推進事業)の目的及び成果目標は、以下のとおりです。

 

1.事業の目的

水田地帯においては、平成30年産からの生産数量目標の配分廃止を受けて、需要に応じた作物生産体制の構築が求められており、水田産地にあっては、園芸作物の導入による所得向上や水田農業の抱える構造的な問題解決などの効果が期待されているところ。
また、水田地帯は、新産地形成の余地、ポテンシャルも大きく、高収益な野菜及び果樹、花きといった園芸作物を導入するのが効果的である一方、排水対策や栽培技術の確立、販路確保等、水田から園芸作物に転換する際の技術面や販売面の課題が多く、転作に逡巡する産地が多い。
このため、本協議会では、これらの課題解決に必要な
①水稲から加工・業務用野菜の育成を促進及び生産コストの低減に不可欠な機械化一貫体系の確立のための産地での実演会の開催、
②水田転作・裏作を利用した、加工・業務用野菜の栽培取組産地での現地検討会等も実施、
③産地側と実需者側とのマッチングのためのセミナー開催、
④流通コスト低減に係るリースパレット化に伴うパレット輸送実態調査、
⑤新流通方式に係る中間貯蔵を利用した青果物の一貫物流の取組の実証試験、
⑥広域的な産地間連携推進のためのモーダルシフト関連会議を全国的に展開
など幅広い取組みを推進し、その成果を全国の加工・業務用野菜の産地や実需者に波及することにより、実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大に向けた取組を実施することを目的として本事業を行う。

 

2.具体的な成果目標

加工・業務用国産野菜の生産・流通の拡大を図ることを目標に本事業で実施する現地検討会・交流会等において、水稲から園芸作物への転換による新しい園芸産地の育成を加速化させるため、生産・出荷に係る最新の知見等を合計2,000名以上に対して情報提供し、普及・推進につなげるものとし、次の事業を実施する。

①アグリ・ビジネス・ジャパン会場内で、野菜産地と実需者によるセミナー・意見交換会を1回開催する
②水田転作・裏作を利用した、加工・業務用野菜の栽培取組産地の現地視察及び現地検討会を1地
区程度で開催する。
③輸入農産物急増に対応した国内産地の生産力の強化に向け、えだまめ収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度、加工・業務用はくさい収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度、加工・業務用だいこん収穫機の実演会(現地検討会)を1地区程度で開催する。
④水稲から加工・業務用野菜へH29年度転換事業の実施地区へのヒアリング調査を2地区にて実施する。
⑤広域的な産地間連携推進のためのモーダルシフト関連会議を全国3地区にて開催する。
⑥リースパレット出荷輸送での産地〜実需者間の3カ月間の動きをGPS調査及びヒアリング調査にて追跡調査を実施する。
⑦中間貯蔵を持つ物流会社の機能を利用した青果物の長期・短期の貯蔵実証試験を行い荷傷み等の検証を実施する。
⑧当事業の事業成果発表会を2月に東京で開催し、加工・業務用関係者へ広く成果の公表を行う。
※平成30年度 青果物流通システム高度化事業(全国推進事業) 年間活動計画 (案)

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